アップル、脆弱性を修正した「macOS」や「iOS」などの最新版を公開

アップルは6日、深刻な脆弱性を修正したmacOS Mojaveの最新版と、Sierra、High Sierra用のセキュリティアップデート、Safari、iOS、Windows用iTunesとiCloudの最新版を公開した。脆弱性の修正が含まれているので、早急に更新していただきたい。

マイクロソフト、11月度の月例セキュリティパッチを公開

マイクロソフトは14日、11月度の月例セキュリティパッチ(セキュリティ更新プログラム)を公開した。深刻な脆弱性が多数修正されており、同社はできるだけ早期にパッチを適用するよう呼びかけている。

ネット閲覧中の「偽セキュリティ警告」に注意――詐欺的誘導で合法的に料金徴収

国民生活センターは7日、Webサイトの閲覧中に「ウイルスに感染している」などの偽の警告画面が表示されたのに驚き、慌ててセキュリティソフトやサポート契約してしまったという相談が多く寄せられているとして注意を呼びかけた。

アップル、脆弱性を修正した「macOS」や「iOS」などの最新版を公開

アップルは31日、深刻な脆弱性を修正したmacOS Mojaveの最新版とSierra、High Sierra用のセキュリティアップデート、Safari、iOS、Windows用iTunesとiCloudの最新版を公開した。脆弱性の修正が含まれているので、早急に更新していただきたい。

「Rietspoof」マルウェア、インスタントメッセージアプリで拡散--セキュリティ研究者らが警告

セキュリティ会社のAvastは、新種のマルウェア「Rietspoof」が「Facebook Messenger」や「Skype」などのインスタントメッセージングアプリ経由で拡散中だと発表した。

​​​​​​​メルペイなどが対応、JCBがコード決済基盤「Smart Code」を発表_ブランドは違えど方式は統一へ

JCBは2月20日、キャッシュレス推進協議会の規格に準拠したQRコード・バーコード決済基盤「Smart Code」を発表しました。今春から提供を開始予定です。 Smart Codeでの利用法はスマホに表示したコードを店舗の端末が読み取って決済する方式です。Smart Codeでのバーコードの表示は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が公表した「コード決済に関する統一技術仕様ガイドラインCPM」に準拠しています。今後策定されるQRコードの統一技術仕様も、 公表され次第対応する予定です。 また、共通のロゴを策定して決済時には各決済事業者のサービスブランドと共通ロゴを表示予定。代表画像はそのイメージ図で、SuicaやPASMOのようにブランドは違えど方式は共通である交通系ICカードのようなかたちで認知を広めて行きたいとしています。 同日2月20日に、メルカリは春頃からスマホ決済サービス「メルペイ」がSmart Codeサポートする加盟店でも利用可能となると発表しました。 〇〇Payといったコード決済事業者がSmart Codeに対応するメリットとしては。従来であれば、加盟店を増やす際に、 加盟店契約を締結し、 都度導入開発しなくてはいけませんでした。しかし、Smart Codeへ参画することで全てのSmart Code加盟店で、 個別の契約・導入開発せずに利用開始できます。セキュリティの面ではJCBのノウハウの恩恵を受けることができ、問題点などを各決済事業者と共有できるというメリットもありあます。 ▲JCB加盟店舗のPOSや読み取り端末にQRコードを表示したスマホ画面をかざすことで支払えます JCBの加盟店舗は全世界で3000万店舗です。この加盟店舗に現在Smart Codeでの決済対応についての商談中とのこと。春頃のローンチ時の対応店舗数や、メルペイ以外にも提携する決済業者が発表されるかに注目したいです。

ドイツも5G網構築からファーウェイを除外しない方針か(WSJ報道)

英サイバーセキュリティセンター(NCSC)が5G網へのHUAWEI製品の使用は問題ないとの判断を下したと報じられたばかりですが、ドイツでもHUAWEIを排除しない方向に進んでいるようです。 関連記事: 英国、ファーウェイ製品を使ってもリスク制御は可能と判断(FT報道) 米誌WSJがドイツ政府関係者からの話として報じており、それによると、一部の省庁では2週間前にHUAWEIを5G網構築の入札に参加させる暫定合意が行われているとのこと。ただし、最終的には内閣と議会の承認が必要だとしています。 米国の主張とは裏腹に、NCSCの調査同様にドイツ当局の調査でも、HUAWEI機器での不正行為の兆候は見つけられなかったとのことです。 また、ドイツでは他の欧州諸国やアジアに比べ、ブロードバンドの普及が遅れているという事情もあります。このため、5G網の構築は急務と考えており、HUAWEI製品の除外による導入の遅れをリスクと判断しているようです。 ただ、先にも書いた通り、これは最終決定ではありません。一部の政治家などからは、短期的な経済的配慮のために、安全保障上のリスクを過小評価しているとの声も出ているとのこと。また、トランプ政権との論争を懸念する向きもあるようです。 HUAWEI排除は、単にセキュリティリスクの問題だけではなく、貿易摩擦を含めた政治的な話が絡んでおり、混沌とした状況になっています。最終的にどのような決着を見るのかわかりませんが、少なくとも消費者に不利益がないように期待したいところです。