みずほのスマホ決済「J-Coin Pay」3月1日始動 地銀など60行と連携

みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、スタート時点の加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。 銀行をまたぐ個人間送金も無料 「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。銀行口座からウォレットに残高をチャージし、普段の買い物の支払いなどに利用可能。現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラといった家電量販店、JR東日本などが採用を検討しています。 また、個人間送金機能を備え、24時間365日、ユーザー同士で銀行をまたいだ送金も行えます。 ▲みずほ銀行・地銀など約60行の預金口座と連携 銀行だから「100万円縛り」がない なお、銀行がスマホ決済を提供する意義について、みずほFGの坂井辰史氏(取締役執行役社長)は『広く国民に浸透している預金口座がベース』『チャージ残高を無料で口座に戻せる』『銀行が100年培ってきた信用力がある』などと説明。 また、銀行ならではの強みとして、他のスマホ決済に適用される資金決済法の"100万円縛り"がないために、企業の給与支払いや、企業の経費精算といったビジネス用途に活用できる点を挙げます。 加えて、加盟店開拓にも自信を示します。みずほFGの山田大介氏(専務執行役員 )は『我々は100年銀行をやっていて、様々な取引先と強固な関係を持っている』と語り、すでにある取引先を中心に導入を働きかける考え。また『我々には100年間も厳格な個人情報管理を行ってきた信用力がある』とも語り、預金者にとっての安心度も高いと説明します。 なお、住信SBIネット銀行・りそな銀行などは、リップルのブロックチェーン技術「xCurrent」を活用したスマホ送金アプリ「Money Tap」を展開しています。一方、今回の「J-Coin Pay」については、ブロックチェーン技術は活用していません。 ポイント還元などのキャンペーンも予定 この「J-Coin Pay」は、3月1日よりみずほ銀行の預金者向けにサービス開始予定。3月25日には地方銀行にも順次拡大します。なお、PayPayほどではないものの、ポイント還元キャンペーンなどを行い、政府が10月の消費増税時に導入する「キャッシュレスポイント還元」に間に合わせる形で、加盟店を増やしていきたい考えです。 ▲J-Coin Payを発表するみずほFGの坂井辰史氏、山田大介氏