LINEモバイル、au回線に対応へ--データフリー規制は「ガイドラインを見て検討」

ソフトバンクグループのLINE モバイルは2月20日、新戦略「誰でも」宣言を発表した。au回線に対応したほか、月額300円から利用できる新キャンペーンを延長する。

Origamiが居酒屋制覇に前進、モンテローザ35ブランド約1650店舗で利用可能に

Origamiは2月20日、モンテローザグループが運営する「白木屋」「魚民」「笑笑」「山内農場」など全国のモンテローザグループ35ブランド約1650店舗で、同社のモバイル決済サービス「Origami Pay」が利用可能になったことを発表した。 Read More

【きょうのセール情報】Amazonタイムセールで80%以上オフも! AnkerのACプラグ付きモバイルバッテリーや48in1精密ドライバーキットがお買い得に

Amazon(アマゾン)で毎日開催されているタイムセール、今日2019年2月21日はAnkerのACプラグ付きモバイルバッテリーや48in1精密ドライバーキットなど、今すぐ欲しい人気のアイテムがお得に多数登場しています。

Samsungは全力できた、折りたたみスマホをひっさげて。Galaxy新製品発表イベント「UNPACKED 2019」【更新終了】

2019年2月21日未明、Samsungの新製品発表イベント「GalaxyUNPACKED2019」が開催されました。以下、その際の実況ツイートをまとめます。発表されたのは、以下の製品。ビッグモバイルメーカーがついに繰り出した折りたたみスマホ「GalaxyFold」や前モデルから機能が盛りまくられ、本気を出した感しかないGalaxyS10シリーズ、特にリア4カメラ&5G通信対応の「GalaxyS1

楽天『完全クラウド』LTE網のテスト施設を公開「商用ネットワークのコピーをここに置く」

楽天は、10月にサービスを開始する携帯電話事業の試験設備を公開しました。「楽天クラウドイノベーションラボ」と名付けられたこの施設では、携帯電話サービスの根幹部分を再現し、動作を検証できます。 本題に入る前に、携帯電話がどのような通信をしてインターネットに繋がっているかをざっくりと説明しましょう。スマートフォンから無線で送られたデータは、基地局のアンテナに届き、「コアネットワーク」という携帯電話事業者の設備群を通ります。そこには、通信を制御する機器や、外部のインターネットと接続する関門に当たる機器などが配備されており、さまざまな役割を果たす装置が連携して、携帯電話事業者の設備からインターネットへの橋渡しを行っています。 コアネットワークの設備の多くは、特製の機器で高度にカスタマイズされたソフトウェアが動作しており、一般的なコンピューター(汎用のサーバー機器)とは構造が異なります。それぞれの設備を提供しているベンダー(メーカー)は複数ありますが、ベンダーが異なる機器が混在する環境での互換性が担保されているわけではありません。 一方で、近年ではコンピューターの性能が大きく向上し、汎用サーバー機器で特殊な設備の機能を再現する、仮想化技術の開発が進んでいます。携帯電話キャリアや設備ベンダー各社も、コアネットワークの各設備の仮想化に取り組んでいます。 楽天の携帯電話網が新しいのは、コアネットワークを「すべて仮想化された設備」で構成したこと。つまり、それぞれの機器が持つ機能をソフトウェア上で再現し、汎用のサーバー上で動作させています。 これにより、携帯電話網に新しい機能を追加する場合は、機器の置き換えが必要なく、ソフトウェアの更新で対応できます。また、新しい機器を組み込む場合に必要な検証作業も、試験環境でソフトウェアを差し替えるだけで済みます。 楽天ではサービス当初は4G LTEで通信サービスを提供しますが、ネットワーク自体はいよいよ商用化が始まる次世代のモバイル通信技術「5G」への対応する前提で設計されています。つまり、他キャリアが保有する通常の設備ではコアネットワーク側の機器の置き換えが必要となりますが、楽天の設備ではそれがありません。アンテナ部分を追加し、コアネットワーク側のソフトウェアを更新するだけで、5Gに対応できるという"後発メリット"があるとしています。 関連記事: 楽天、第4の携帯キャリアで新技術「ソフト更新で5Gに対応できる」 ▲このサーバー群が携帯電話のコアネットワークの設備 その"コアネットワークの試験環境"というのが、今回公開された「楽天クラウドイノベーションラボ」です。楽天モバイルネットワーク CTOのタレック・アミン氏は「ここに商用ネットワークの完全なコピーを置いた。完全自動化した環境で新機能のテストができる」と説明します。 前述した通り、楽天のコアネットワークは仮想化されているため、ハードウェアに依存する機能がありません。商用ネットワークの"コピー"が置かれているため、異なるベンダーが開発した機能を組み合わせた検証も迅速に行うことができます。また、たとえば設備ベンダーの開発者が海外の拠点からリモートアクセスして、新機能を試すといったこともできるとしています。 アミン氏は「NetflixのようなITカンパニーは、ユーザーに動画サービスを提供する裏側で、毎日数千回ものアップデートを行っている。なぜ、携帯電話事業者にそれができないのか」と語り、楽天のネットワークでは迅速にサービスを開発し、検証できるとアピールします。 ▲楽天モバイルネットワーク CTOのタレック・アミン氏 ▲携帯電話基地局のアンテナ部分を検証する装置。実際の電波は発信しないシミュレーション用です ▲実機でのテスト環境。携帯電話の実機20台が収められたボックスがあり、基地局と有線で繋がっています。このほか、1万台以上の携帯電話のシミュレーションし、基地局の性能を検証する機器も用意されています ▲「楽天クラウドイノベーションラボ」のテストツールの画面、モジュール化された新機能を追加して動作を検証できます。 楽天の三木谷社長は、「楽天がIT企業として誕生した22年前、サーバー1台は7億~8億円もした。それが今は20万円のパソコンで当時のサーバー以上の処理能力を持っている。IT業界にはそれぐらい大きな変化が起きている」と語り、IT企業の発想を持ち込んで「通信業界のディストラプター(破壊者)になる」と宣言しました。 そして三木谷氏は、「今のモバイルネットワークはコモディティ化しており、通信事業者はコンテンツや付加価値を提供して競い合う状況になっている」と分析。新規参入する楽天のネットワークについて「たとえばコンテンツ配信や子どもの利用に関する仕組みなどを素早く機能追加できる。今までの通信事業者とは全く違うサービスだと思ってもらった方が良いと思う」と語りました。 ▲楽天の三木谷浩史会長兼社長

Razer Phone 3にキャンセルの噂。関連部門の人員再配置が発表される

ゲーム周辺機器メーカーの米Razerが、次期ゲーミングスマートフォン「Razer Phone 3(仮称)」の計画を中止したとの情報が、海外から伝えられています。また、Razerも関連部門の人員再配置を発表しています。 Razerは2017年11月に、最大120Hz駆動液晶を搭載したゲーミングスマートフォン「Razer Phone」を投入。さらに、2018年10月にも後継モデルとなる「Razer Phone 2」を発表し、ゲーミングスマートフォン業界をリードしていくことが期待されていました。 しかし、海外テックサイトのDroid-Lifeは独自情報として、次期モデルとなるRazer Phone 3の開発がキャンセルされ、開発部門の人員の大半がレイオフされたと報道。さらに、Razerも公式にモバイル部門の人員の解雇と再配置を発表したのです。 ゲーミングスマートフォンは近年大きく発展した分野で、中国シャオミやZTE関連会社のNubia、ファーウェイサブブランドのhonor、台湾ASUSなど、2018年にはさまざまなメーカーから製品が投入されました。一方、Razerはゲーム販売サービスの「Razer Game Store」を2月に終了すると発表するなど、気になる動きをみせています。 なお、Razerは公式リリースにて、モバイルゲーム部門への投資を続け、新たなプロジェクトにも取り組んでいるとしており、Razer Phone 3の可能性が完全に潰えたわけではなさそうです。また、現行モデルのRazer Phone 2の販売とサポートは今後も継続されます。

LINEモバイル、「動画SNS見放題を規制」報道に言及

LINEモバイルの嘉戸彩乃社長は2月20日、総務省がソフトバンクのゼロレーティング(動画SNS放題)を一部規制する方針を固めたとする朝日新聞の報道に言及しました。 ソフトバンクは「動画SNS放題」という名称で、一部SNSや動画サービスのデータ通信をノーカウントにしています。こうしたプランは「ゼロレーティング」と呼ばれ、ノーカウントの対象外となったサービスが不利となることから、サービス間の公正な競争を妨げると問題視する声もあります。 一方、LINEモバイルも、SNSや音楽配信を中心に、TwitterやInstagram・FaceBook・LINE MUSICなどの通信をカウントしない「データフリー」を導入しています。今回のゼロレーティングに関する報道を受け、動向に注目が集まっていました。 「総務省のガイドラインを見てから検討」 嘉戸社長は『今は総務省から正式なガイドラインは出ていないので、出てからどうするか検討していきたい。ただ、データフリーに関しては"通信の秘密"と"ネットワークの中立性"の2つが問題になると認識しているが、1つ目は個別具体的な合意をユーザーにとっている。2つ目については、総務省のガイドラインを見ながら決めていくことだと認識している』とコメントしました。