ソニーがAI配車サービス提供の新会社を2018年春に設立準備中

ソニーは、日本国内のタクシー事業社6社と、AI技術を活用したタクシー配車サービスに関する意向確認書を締結したと発表しました。配車サービスアプリなどを開発運営する新会社を2018年春に設立することを目指す意向を表明しています。 今回、ソニーと連名で意向確認書を締結したのは、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線、日の丸交通の6社で、合計すると東京都内に1万台超規模のタクシーを所有しており、ソニーは、春設立予定の新会社に対して、配車のためのAI技術を提供する見込み。会社の枠組みを超えて配車サービスを行うことで、顧客が必要なタイミングに、必要な台数のタクシーを用意できるようにするのが狙いです。決済(代行)はソニー参加のソニーペイメントが担当する予定。 ソニーによるAI技術の具体的な内容は明らかになっていませんが、新会社の業務範囲として、配車サービスとアプリケーションの開発・運営、タクシーデータの利活用、決済代行サービスの提供、タクシーを活用した生活支援サービスなどの企画運営を想定しているといいます。 現在は初動で参加する6社以外の事業社が参画できるプラットフォームを準備中で、今後は「配車サービス事業の本稼働に向けて、法的拘束力を有する確定契約を締結することを目指」すとしています。 なお今回の発表に先立って本件を報じた日経新聞は、新会社を「トヨタ自動車・日本交通グループ、ソフトバンクグループに続く第三極」と位置づけており、同社が提供するサービスについては「相乗りなどの新サービスに発展させていく布石とする」と報じています。