Image:hurricanehank/Shutterstock.com日本政府やるな〜。東京での普及率も低く、政府も普及に乗り出しているマイナンバーカード。なんとiPhoneのNFCでマイナンバーカードの読み取りが可能になり、本人認証として使えるようになるようです。iPhoneをもって市役所や銀行、病院に学校、果ては空港へ...。導入は秋以降のようですが、2020年の確定申告には間に合うかもしれ

本日（6月19日）開かれたソフトバンクグループの株主総会。会場前では、タクシー運転手らで構成される労働組合がライドシェアの解禁に『反対』を表明するビラを配布していました。 日本では現在、ライドシェアのような一般人による有償タクシー業務は「白タク」として禁止されています。一方、政府はドライバー不足が深刻な過疎地では例外的にこれを認める方針を示し、タクシー業界が反発しています。 また同団体は、ライドシェアを認めない日本政府に対する孫正義氏（ソフトバンクグループ社長）の発言『こんな馬鹿な国がいまだにあるということが信じられない。ライドシェアで交通の混雑が減り、事故が減り、需要と供給をマッチできるということが米国や中国・欧州などいろいろな国で起きている』を挙げ、ソフトバンクが日本におけるライドシェアの解禁に向け圧力をかけていると主張します。 加えて、2018年に中国のライドシェアDiDiの車内で女性客が運転手に刺殺された事件を挙げ、『（ライドシェアは）タクシーで義務付けられている労働時間管理や飲酒チェックもなく、運転手の身元もわからない。事故時の保証も個人任せ』として危険性が高いと主張。さらに、ライドシェアの運転手は会社員ではなく個人事業主となることから、保護や権利のない劣悪な労働環境を生み出すと指摘します。 こうしたタクシー業界の反発は、ライドシェアの普及によって雇用が奪われる危機感もあり世界中で多発。ニューヨークでは新規営業免許の発行を1年間停止するなど、一定の規制も進んでいます。一方、ライドシェアなら運転手の評価を事前に確認できるうえ、運賃も乗車前に確定するなど"ボッタクリ"を防ぐことも可能。加えて、一般ドライバーが空き時間にタクシー業務で稼げるなど、多様な働き方を後押しする側面もあります。 ▲ソフトバンクGはSVFを通じ海外の主要ライドシェア事業者4社の筆頭株主となっている このように槍玉に上がったソフトバンクグループですが、日本では国内の法制度にのっとり、既存のタクシー業界と共存するサービスも展開しています。傘下の「DiDiモビリティジャパン」が提供する「DiDi」は、現行のタクシーにライドシェアの利便性を組み合わせたサービス。Uberのようにスマホアプリでタクシーを呼び目的地を指定。支払いも乗車前に確定できます。中国で広く普及しているDiDiアプリをそのまま日本でも使えることから、タクシー事業者向けには中国人訪日客の獲得につながると訴求します。 ライドシェアは「自動運転実用化の前段階」 なお株主総会で孫正義社長はビラ配りには一切触れず、『ライドシェアは自動運転の実用化に向けた前段階』との認識を示した上で、SFVを通じて世界のライドシェア市場のシェア9割を握る4社「Uber」「DiDi」「Grab」「OLA」の全ての筆頭株主であることを重ねて強調。モビリティ分野における存在感をアピールしました。 関連 ・IT企業が相次ぎ参入するタクシー配車アプリは日本の交通課題を解決できるか：佐野正弘のITトレンドウォッチ

総務省が進める携帯電話料金の規制について、政府の菅官房長官は「端末代金も安くなっていく」という見解を示しました。 6月に成立した改正電気通信事業法では、通信とスマートフォン端末代金を切り離す「分離プラン化」が定められています。その法施行に具体性を持たせる省令の制定作業が総務省主導の有識者会議にて進められています。 総務省が18日、新たな規制案として提示した内容は、現在のスマートフォン販売の仕組みを根幹から変える厳しい規制です。具体的には大手携帯電話事業者などを対象に「スマホ販売時の割引は2万円までとする」「2年契約の解約金を1000円以下とする」「2年契約があるプランと拘束無しのプランの差額は月あたり170円以下とする」といった金額まで踏み込んだ規制案が提示されました。 "端末代の値引きを制限する"という規制を進めれば、当然これまで割引によって廉価に購入できていたスマートフォンの販売価格は上振れします。その懸念について見解を問われた菅官房長官は「端末が高くような感じがするかもしれないが、今日までは通信料から補填をしてきたというのも事実ではないか」と反論。通信サービスと端末のセット販売での割引を禁じる「分離プラン化」によって競争原理が働き、「端末そのものもいずれ、間違いなく安くなっていく」と見通しを示しました。 総務省案は18日時点では、"案の提示"にとどまっていますが、今後そのままの内容で政令として定められれば、大手キャリアは料金プランや販売制度の設計を大幅に見直す必要があります。 一方で大手キャリアには、菅官房長官の「4割値下げ」発言に代表される、政府からの通信料金への値下げ圧力を受け続けています。 通信料金を下げることで利益を制限され、端末代金への割引適用もできないとなると、大手キャリアにとれる方策は「もともと安い（性能が低い）端末を導入する」といったものしか残りません。高機能な端末を求める人にとっては、より負担が大きくなることが予想されます。 また、次世代の通信技術「5G」の導入が2020年に控えていますが、大手キャリアの収益悪化は、5Gの技術投資にも水を差すおそれがあります。 関連記事： 総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針 携帯料金、競争もとめ劇薬投入 スマホ割引『上限2万円』の根拠は ドコモ「おかえしプログラム」に存亡危機（石川温） 違約金1000円から5G、ファーウェイまで 熱狂のドコモ株主総会（石野純也）