英サイバーセキュリティセンター（NCSC）が5G網へのHUAWEI製品の使用は問題ないとの判断を下したと報じられたばかりですが、ドイツでもHUAWEIを排除しない方向に進んでいるようです。 関連記事： 英国、ファーウェイ製品を使ってもリスク制御は可能と判断（FT報道） 米誌WSJがドイツ政府関係者からの話として報じており、それによると、一部の省庁では2週間前にHUAWEIを5G網構築の入札に参加させる暫定合意が行われているとのこと。ただし、最終的には内閣と議会の承認が必要だとしています。 米国の主張とは裏腹に、NCSCの調査同様にドイツ当局の調査でも、HUAWEI機器での不正行為の兆候は見つけられなかったとのことです。 また、ドイツでは他の欧州諸国やアジアに比べ、ブロードバンドの普及が遅れているという事情もあります。このため、5G網の構築は急務と考えており、HUAWEI製品の除外による導入の遅れをリスクと判断しているようです。 ただ、先にも書いた通り、これは最終決定ではありません。一部の政治家などからは、短期的な経済的配慮のために、安全保障上のリスクを過小評価しているとの声も出ているとのこと。また、トランプ政権との論争を懸念する向きもあるようです。 HUAWEI排除は、単にセキュリティリスクの問題だけではなく、貿易摩擦を含めた政治的な話が絡んでおり、混沌とした状況になっています。最終的にどのような決着を見るのかわかりませんが、少なくとも消費者に不利益がないように期待したいところです。

みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、スタート時点の加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。 銀行をまたぐ個人間送金も無料 「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。銀行口座からウォレットに残高をチャージし、普段の買い物の支払いなどに利用可能。現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラといった家電量販店、JR東日本などが採用を検討しています。 また、個人間送金機能を備え、24時間365日、ユーザー同士で銀行をまたいだ送金も行えます。 ▲みずほ銀行・地銀など約60行の預金口座と連携 銀行だから「100万円縛り」がない なお、銀行がスマホ決済を提供する意義について、みずほFGの坂井辰史氏（取締役執行役社長）は『広く国民に浸透している預金口座がベース』『チャージ残高を無料で口座に戻せる』『銀行が100年培ってきた信用力がある』などと説明。 また、銀行ならではの強みとして、他のスマホ決済に適用される資金決済法の"100万円縛り"がないために、企業の給与支払いや、企業の経費精算といったビジネス用途に活用できる点を挙げます。 加えて、加盟店開拓にも自信を示します。みずほFGの山田大介氏（専務執行役員 ）は『我々は100年銀行をやっていて、様々な取引先と強固な関係を持っている』と語り、すでにある取引先を中心に導入を働きかける考え。また『我々には100年間も厳格な個人情報管理を行ってきた信用力がある』とも語り、預金者にとっての安心度も高いと説明します。 なお、住信SBIネット銀行・りそな銀行などは、リップルのブロックチェーン技術「xCurrent」を活用したスマホ送金アプリ「Money Tap」を展開しています。一方、今回の「J-Coin Pay」については、ブロックチェーン技術は活用していません。 ポイント還元などのキャンペーンも予定 この「J-Coin Pay」は、3月1日よりみずほ銀行の預金者向けにサービス開始予定。3月25日には地方銀行にも順次拡大します。なお、PayPayほどではないものの、ポイント還元キャンペーンなどを行い、政府が10月の消費増税時に導入する「キャッシュレスポイント還元」に間に合わせる形で、加盟店を増やしていきたい考えです。 ▲J-Coin Payを発表するみずほFGの坂井辰史氏、山田大介氏