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消費者庁は9日、「アンケートに回答するだけで誰でも1万円を簡単に稼げる」などとうたって会員になるよう誘い、多額の入会金を支払わせていた事業者「日本統計機構」（東京都港区）について、注意を呼びかけた。
ヤフーは、インドのホテル運営会社OYO（オヨ）と合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。スマートフォンだけで物件探しから入居、退去までができ、数日間の試し住みができる日本初の賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。
米国サンフランシスコで開催されたGalaxy Unpackedより。サムスンが「Galaxy S10」シリーズの最上位モデル「Galaxy S10 5G」を発表しました。
第5世代移動通信の「5G」に対応し、画面サイズも他の3モデルより大きい6.7インチ。なお折りたたみスマホ「Galaxy Fold」にも5Gモデルが用意される予定で、会場には米国の携帯最大手ベライゾンのHans Vestberg CEO（写真＝下）も登壇。『この5Gスマートフォンを市場に投入することを非常に興奮しています』と述べました。
「Galaxy S10 5G」は、クアルコムの最新SoC Snapdragon 855を搭載したスマートフォンです。5GモデムのSnapdragon X50を組み合わせることで、ミリ波帯を含む5Gに対応。下り最大2Gbpsの高速通信が利用できます。
また、Galaxy S10シリーズの最上位モデルという扱いで、カメラは「S10+」が広角・標準・望遠の3眼なのに対し、本モデルは深度計測用のレンズを追加した4眼構成。ディスプレイサイズも大きいほか、バッテリー容量もS10+の4100mAhに比べて多い4500mAhとなります。RAMは8GBを採用します。
なお、米国の5Gは日本より1年進んでおり、今年上半期中には商用5Gサービスが開始予定。ベライゾンは従来からサムスン製の5Gスマートフォンを発売すると宣言していましたが、今回その端末が「Galaxy S10 5G」だと判明した形です。「Galaxy S10 5G」はまずベライゾンへ2019年上半期に投入され、その後AT&Tなどにも投入されます。
日本での5Gは2020年まで待つ必要
4G（第4世代移動通信）の次にあたる5Gは、最大で十数Gbpsに達する「超大容量」、数msレベルの「低遅延」、あらゆるモノをインターネットに繋ぐ「超多接続」が売り。自動運転や建設現場の自動化、遠隔医療、AIなど、産業分野でのイノベーションの促進も期待されています。
一方で、障害物に影響されやすいミリ波帯（24GHz以上）の電波を利用することから、当初のエリアは限定的。5Gで業界をリードするクアルコムは、人口の集中する都心部をミリ波帯で、その周辺部を6GHz以下のSub-6帯でカバー。郊外では5Gではなく、1Gbps超え4Gの「Gigabit-LTE」でカバーする、5Gと4Gを組み合わせた3層構造のエリア化を提唱しています。
なお、前述の通り米国より1年遅れの日本では、現時点で周波数の割当も決まっていない状況。総務省は4月10日に5Gの周波数を割り当て予定で、それを受けた各携帯キャリアは9月に試験サービスを開始。商用サービスの開始は2020年春を予定しています。
なお当初の5Gスマートフォンについては、4Gスマートフォンの出始めと同様に、エリアやバッテリーの持ちを懸念する声もあります。
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韓国サムスンは2月20日深夜（日本時間）にイベントを開催し、折りたたみスマートフォンの詳細を公開すると予測されています。そして、その正式名称が「Galaxy Fold」になるとの情報が、海外から伝えられています。
Samsung Galaxy Fold
- Evan Blass (@evleaks) 2019年2月19日
今回の情報をもたらしたのは、著名リークアカウントのEvna Blass氏 (@evleaks)。彼はそれ以上の詳細を伝えていませんが、Blass氏がこれまで提供してきたリークの正確性を考慮すると、今回の情報も一聴の価値がありそうです。
サムスンは2018年11月に、開発者イベントにて折りたたみディスプレイ「Infinity Flex」とその搭載端末を公開しました。しかし当時は折りたたみスマートフォンの詳細は明かされず、また本体デザインも隠された形での公開だったのです。
その後、2月20日のイベントを前にしてサムスンは折りたたみスマートフォンに関するティーザー動画を公開。同日にさらなる追加情報が明かされることが、確実視されています。また事前情報によれば、サムスンの折りたたみスマートフォンには5G通信対応モデルが登場し、ブルー／グリーン／シルバー／ブラックの4色が用意されるとの噂もあります。
なお、2月20日のイベントでは新型スマートフォン「Galaxy S10シリーズ」の発表が中心になるはずです。フラッグシップモデルの刷新と新機構の折りたたみスマートフォンで、サムスンが今後どのようにスマホ市場で戦うのかが注目されます。
みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、スタート時点の加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。
銀行をまたぐ個人間送金も無料
「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。銀行口座からウォレットに残高をチャージし、普段の買い物の支払いなどに利用可能。現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラといった家電量販店、JR東日本などが採用を検討しています。
また、個人間送金機能を備え、24時間365日、ユーザー同士で銀行をまたいだ送金も行えます。
▲みずほ銀行・地銀など約60行の預金口座と連携
銀行だから「100万円縛り」がない
なお、銀行がスマホ決済を提供する意義について、みずほFGの坂井辰史氏（取締役執行役社長）は『広く国民に浸透している預金口座がベース』『チャージ残高を無料で口座に戻せる』『銀行が100年培ってきた信用力がある』などと説明。
また、銀行ならではの強みとして、他のスマホ決済に適用される資金決済法の"100万円縛り"がないために、企業の給与支払いや、企業の経費精算といったビジネス用途に活用できる点を挙げます。
加えて、加盟店開拓にも自信を示します。みずほFGの山田大介氏（専務執行役員 ）は『我々は100年銀行をやっていて、様々な取引先と強固な関係を持っている』と語り、すでにある取引先を中心に導入を働きかける考え。また『我々には100年間も厳格な個人情報管理を行ってきた信用力がある』とも語り、預金者にとっての安心度も高いと説明します。
なお、住信SBIネット銀行・りそな銀行などは、リップルのブロックチェーン技術「xCurrent」を活用したスマホ送金アプリ「Money Tap」を展開しています。一方、今回の「J-Coin Pay」については、ブロックチェーン技術は活用していません。
ポイント還元などのキャンペーンも予定
この「J-Coin Pay」は、3月1日よりみずほ銀行の預金者向けにサービス開始予定。3月25日には地方銀行にも順次拡大します。なお、PayPayほどではないものの、ポイント還元キャンペーンなどを行い、政府が10月の消費増税時に導入する「キャッシュレスポイント還元」に間に合わせる形で、加盟店を増やしていきたい考えです。
▲J-Coin Payを発表するみずほFGの坂井辰史氏、山田大介氏
Googleのメモアプリ、Google KeepがApple Watchに対応しました。GoogleアプリのApple Watch対応は、2017年にGoogle Mapが削除されて以来、1年以上ぶりになります。
Apple Watch上のKeepは、最新のメモ10件をカードで表示。一覧表示ではテキストは2行まで表示されます。もちろん、各カードをタップすれば、詳細表示が可能。既存メモの編集はできませんが、チェックボックスを使ったリストメモだけは、チェックを入れたり新たなリスト項目の追加が行えます。
メモの新規追加も行え、入力方法は音声と絵文字。日本語入力はできませんが、Apple WatchのScribble入力も使えます。ちなみに、Apple Watchで新規登録した場合でも、いったん保存してしまうと修正はできなくなります。その場でのメモ取りよりも、既存のメモを確認するのが主な使い方になりそうです。
GoogleはGoogle MapをApple Watchから削除した際、その明確な理由は明らかにせず、将来的には復帰する可能性も示唆していました。Google KeepのApple Watch対応は、Google Mapを含むGoogleアプリがApple Watchをサポートする先触れとなるのか、注目しておきたいところです。