「アンケートに答えるだけで1万円」は虚偽、消費者庁が注意呼びかけ

消費者庁は9日、「アンケートに回答するだけで誰でも1万円を簡単に稼げる」などとうたって会員になるよう誘い、多額の入会金を支払わせていた事業者「日本統計機構」(東京都港区)について、注意を呼びかけた。

ヤフーが賃貸住宅事業に本格参入−−インド企業OYOと合弁会社設立へ

ヤフーは、インドのホテル運営会社OYO(オヨ)と合弁会社を設立し、日本の賃貸住宅事業に本格参入すると発表した。スマートフォンだけで物件探しから入居、退去までができ、数日間の試し住みができる日本初の賃貸サービス「OYO LIFE(オヨ ライフ)」を開始する。

5Gスマホ「Galaxy S10 5G」発表 ベライゾンなどに投入

米国サンフランシスコで開催されたGalaxy Unpackedより。サムスンが「Galaxy S10」シリーズの最上位モデル「Galaxy S10 5G」を発表しました。 第5世代移動通信の「5G」に対応し、画面サイズも他の3モデルより大きい6.7インチ。なお折りたたみスマホ「Galaxy Fold」にも5Gモデルが用意される予定で、会場には米国の携帯最大手ベライゾンのHans Vestberg CEO(写真=下)も登壇。『この5Gスマートフォンを市場に投入することを非常に興奮しています』と述べました。 「Galaxy S10 5G」は、クアルコムの最新SoC Snapdragon 855を搭載したスマートフォンです。5GモデムのSnapdragon X50を組み合わせることで、ミリ波帯を含む5Gに対応。下り最大2Gbpsの高速通信が利用できます。 また、Galaxy S10シリーズの最上位モデルという扱いで、カメラは「S10+」が広角・標準・望遠の3眼なのに対し、本モデルは深度計測用のレンズを追加した4眼構成。ディスプレイサイズも大きいほか、バッテリー容量もS10+の4100mAhに比べて多い4500mAhとなります。RAMは8GBを採用します。 なお、米国の5Gは日本より1年進んでおり、今年上半期中には商用5Gサービスが開始予定。ベライゾンは従来からサムスン製の5Gスマートフォンを発売すると宣言していましたが、今回その端末が「Galaxy S10 5G」だと判明した形です。「Galaxy S10 5G」はまずベライゾンへ2019年上半期に投入され、その後AT&Tなどにも投入されます。 日本での5Gは2020年まで待つ必要 4G(第4世代移動通信)の次にあたる5Gは、最大で十数Gbpsに達する「超大容量」、数msレベルの「低遅延」、あらゆるモノをインターネットに繋ぐ「超多接続」が売り。自動運転や建設現場の自動化、遠隔医療、AIなど、産業分野でのイノベーションの促進も期待されています。 一方で、障害物に影響されやすいミリ波帯(24GHz以上)の電波を利用することから、当初のエリアは限定的。5Gで業界をリードするクアルコムは、人口の集中する都心部をミリ波帯で、その周辺部を6GHz以下のSub-6帯でカバー。郊外では5Gではなく、1Gbps超え4Gの「Gigabit-LTE」でカバーする、5Gと4Gを組み合わせた3層構造のエリア化を提唱しています。 なお、前述の通り米国より1年遅れの日本では、現時点で周波数の割当も決まっていない状況。総務省は4月10日に5Gの周波数を割り当て予定で、それを受けた各携帯キャリアは9月に試験サービスを開始。商用サービスの開始は2020年春を予定しています。 なお当初の5Gスマートフォンについては、4Gスマートフォンの出始めと同様に、エリアやバッテリーの持ちを懸念する声もあります。 Verizon owns Engadget's parent company, Verizon Media. Rest assured, Verizon has no control over our coverage. Engadget remains editorially independent.

二つ折りスマホGalaxy Foldは20万円超。開いて7.3インチ、12GB RAMに6カメラの超ハイエンド

【ギャラリー】サムスン Galaxy Fold 二つ折り画面スマホ (51枚)...

Galaxy Foldがサムスン製折りたたみスマホの正式名称に?

韓国サムスンは2月20日深夜(日本時間)にイベントを開催し、折りたたみスマートフォンの詳細を公開すると予測されています。そして、その正式名称が「Galaxy Fold」になるとの情報が、海外から伝えられています。 Samsung Galaxy Fold - Evan Blass (@evleaks) 2019年2月19日 今回の情報をもたらしたのは、著名リークアカウントのEvna Blass氏 (@evleaks)。彼はそれ以上の詳細を伝えていませんが、Blass氏がこれまで提供してきたリークの正確性を考慮すると、今回の情報も一聴の価値がありそうです。 サムスンは2018年11月に、開発者イベントにて折りたたみディスプレイ「Infinity Flex」とその搭載端末を公開しました。しかし当時は折りたたみスマートフォンの詳細は明かされず、また本体デザインも隠された形での公開だったのです。 その後、2月20日のイベントを前にしてサムスンは折りたたみスマートフォンに関するティーザー動画を公開。同日にさらなる追加情報が明かされることが、確実視されています。また事前情報によれば、サムスンの折りたたみスマートフォンには5G通信対応モデルが登場し、ブルー/グリーン/シルバー/ブラックの4色が用意されるとの噂もあります。 なお、2月20日のイベントでは新型スマートフォン「Galaxy S10シリーズ」の発表が中心になるはずです。フラッグシップモデルの刷新と新機構の折りたたみスマートフォンで、サムスンが今後どのようにスマホ市場で戦うのかが注目されます。

みずほのスマホ決済「J-Coin Pay」3月1日始動 地銀など60行と連携

みずほフィナンシャルグループは2月20日、地銀など60行の預金口座と連携したスマホ決済サービス「J-Coin Pay」を3月1日より提供すると発表しました。なお、スタート時点の加盟店はごく一部にとどまり、当面は個人間送金機能がメインとなります。 銀行をまたぐ個人間送金も無料 「J-Coin Pay」は、QRコードを活用したスマホ決済サービスです。銀行口座からウォレットに残高をチャージし、普段の買い物の支払いなどに利用可能。現時点では牛丼の「松屋」を展開する松屋フーズや、ビックカメラといった家電量販店、JR東日本などが採用を検討しています。 また、個人間送金機能を備え、24時間365日、ユーザー同士で銀行をまたいだ送金も行えます。 ▲みずほ銀行・地銀など約60行の預金口座と連携 銀行だから「100万円縛り」がない なお、銀行がスマホ決済を提供する意義について、みずほFGの坂井辰史氏(取締役執行役社長)は『広く国民に浸透している預金口座がベース』『チャージ残高を無料で口座に戻せる』『銀行が100年培ってきた信用力がある』などと説明。 また、銀行ならではの強みとして、他のスマホ決済に適用される資金決済法の"100万円縛り"がないために、企業の給与支払いや、企業の経費精算といったビジネス用途に活用できる点を挙げます。 加えて、加盟店開拓にも自信を示します。みずほFGの山田大介氏(専務執行役員 )は『我々は100年銀行をやっていて、様々な取引先と強固な関係を持っている』と語り、すでにある取引先を中心に導入を働きかける考え。また『我々には100年間も厳格な個人情報管理を行ってきた信用力がある』とも語り、預金者にとっての安心度も高いと説明します。 なお、住信SBIネット銀行・りそな銀行などは、リップルのブロックチェーン技術「xCurrent」を活用したスマホ送金アプリ「Money Tap」を展開しています。一方、今回の「J-Coin Pay」については、ブロックチェーン技術は活用していません。 ポイント還元などのキャンペーンも予定 この「J-Coin Pay」は、3月1日よりみずほ銀行の預金者向けにサービス開始予定。3月25日には地方銀行にも順次拡大します。なお、PayPayほどではないものの、ポイント還元キャンペーンなどを行い、政府が10月の消費増税時に導入する「キャッシュレスポイント還元」に間に合わせる形で、加盟店を増やしていきたい考えです。 ▲J-Coin Payを発表するみずほFGの坂井辰史氏、山田大介氏

Google KeepがApple Watchに対応。メモの確認や新規登録が可能に

Googleのメモアプリ、Google KeepがApple Watchに対応しました。GoogleアプリのApple Watch対応は、2017年にGoogle Mapが削除されて以来、1年以上ぶりになります。 Apple Watch上のKeepは、最新のメモ10件をカードで表示。一覧表示ではテキストは2行まで表示されます。もちろん、各カードをタップすれば、詳細表示が可能。既存メモの編集はできませんが、チェックボックスを使ったリストメモだけは、チェックを入れたり新たなリスト項目の追加が行えます。 メモの新規追加も行え、入力方法は音声と絵文字。日本語入力はできませんが、Apple WatchのScribble入力も使えます。ちなみに、Apple Watchで新規登録した場合でも、いったん保存してしまうと修正はできなくなります。その場でのメモ取りよりも、既存のメモを確認するのが主な使い方になりそうです。 GoogleはGoogle MapをApple Watchから削除した際、その明確な理由は明らかにせず、将来的には復帰する可能性も示唆していました。Google KeepのApple Watch対応は、Google Mapを含むGoogleアプリがApple Watchをサポートする先触れとなるのか、注目しておきたいところです。