実在する企業やサービスを装ったメールやSMSで偽のWebサイトに誘導し、ログイン情報やクレジットカード情報などを騙し取るフィッシングが、10月も毎日続いた。アップル、アマゾン、LINE、佐川急便を装うメールやSMSが連日ばらまかれ、通信事業者を装うフィッシングも続いている。

5Gモバイル通信に使用される周波数帯は、おおよそどの国でも数GHz～数十GHzの周波数を使用します。これによって通信速度が大幅に向上し、さらに他接続、低遅延といったメリットが実現できるとされています。 しかし、アメリカ連邦通信委員会(FCC)のアジット・パイ委員長は、より低周波数でこれまであまり使用されていなかった2.5GHz帯を5Gに割り当て可能にしたいと考えています。

Facebookは19日、長らく噂されていた仮想通貨（暗号資産）プラットフォーム「Libra」を正式発表しました。子会社Calibra社による最初のプロダクトとして、スマホで使えるデジタルウォレットの提供を2020年に開始します。 Calibiraが目指すのは、未だに世界人口の半数近くを占めるという、銀行口座を保有していない成人に金融サービスを用意すること。金融インフラが満足に整っていない国では、安全ではない小切手の支払いによって家賃を失ったり、海外送金サービスに膨大な手数料を支払っている移民が現実に存在します。Calibraはブロックチェーンによる低コストな金融インフラによって「数十億の人々の課題解決」を目標とします。 仮想通貨Libraの基礎となるブロックチェーン技術（Libra Blockchain）はFacebookから独立した管理団体「Libra Association」により開発されます。スイスのジュネーブに本拠を置く同団体は、MasterCard、PayPal、Visa、eBay、Vodafone Group、Spotify、Uber、Lyft、そしてもちろんFacebookなど、28の共同創立者を擁しています。 Libraが他の仮想通貨と異なるのは、資産による裏付けがあること。協会が用意した準備金「Libra Reserve」が、その価値の担保となります。 Calibiraでは2020年にMessenger、WhatsApp、専用アプリで利用できるデジタルウォレットを提供予定。まずは送金機能に対応しますが、将来的にはオンライン決済やコード決済を提供。途上国の人々がアプリを利用したり、飲み物を買ったり、バスに乗車したりできるような新たな決済プラットフォームへの展開も視野に入れています。 なお、Calibraのシステムでは、セキュリティを担保するため、銀行やクレジットカードと同じ認証・詐欺防止プロセスを採用し、自動モニタリングシステムも導入。アカウント情報や金融情報を同意なしに（Facebookを含む）第三者に提供しないなど、プライバシー保護の重視も謳っています。 Libra発表から最初の数ヶ月で、Libra Associationは規制当局や政策立案者からのフィードバックを求める予定です。 さらに、Libraブロックチェーンの開発者からサービス企業、消費者にいたるまでより多くの開発メンバーを募ります。Calibraの責任者であるDavid Marcus氏は米Engadgetの取材に対し「（Calibra自体は非営利のプラットフォームだが）営利目的の企業がCalibraプラットフォーム上を活用したサービスを構築できるようにする」と語っています。 FacebookがLibraを主導することは、同社の成長にもつながるでしょう。一方、大規模な情報漏洩事故が多く、機密情報を扱いを疑問視されているFacebookにとっては、Calibraで多数の決済情報を非公開かつ安全に担保できるかどうかは、企業としての信頼性を問われる試金石となりそうです。 「Libra」発表当初のLibra Association参画団体は以下の通りです。 決済: Mastercard、PayPal、PayU (Naspers' fintech arm)、Stripe、Visa テクノロジーとマーケットプレイス: Booking Holdings、eBay、 Facebook/Calibra、Farfetch、Lyft、Mercado Pago、Spotify、 Uber Technologies 通信: Iliad、Vodafone Group ブロックチェーン: Anchorage、Bison Trails、Coinbase、Xapo Holdings ベンチャーキャピタル: Andreessen Horowitz、Breakthrough Initiatives、Ribbit Capital、Thrive Capital、Union Square Ventures NPO/多国間団体/学術機関: Creative Destruction Lab、Kiva、Mercy Corps、Women's World Banking

総務省が進める携帯電話料金の規制について、政府の菅官房長官は「端末代金も安くなっていく」という見解を示しました。 6月に成立した改正電気通信事業法では、通信とスマートフォン端末代金を切り離す「分離プラン化」が定められています。その法施行に具体性を持たせる省令の制定作業が総務省主導の有識者会議にて進められています。 総務省が18日、新たな規制案として提示した内容は、現在のスマートフォン販売の仕組みを根幹から変える厳しい規制です。具体的には大手携帯電話事業者などを対象に「スマホ販売時の割引は2万円までとする」「2年契約の解約金を1000円以下とする」「2年契約があるプランと拘束無しのプランの差額は月あたり170円以下とする」といった金額まで踏み込んだ規制案が提示されました。 "端末代の値引きを制限する"という規制を進めれば、当然これまで割引によって廉価に購入できていたスマートフォンの販売価格は上振れします。その懸念について見解を問われた菅官房長官は「端末が高くような感じがするかもしれないが、今日までは通信料から補填をしてきたというのも事実ではないか」と反論。通信サービスと端末のセット販売での割引を禁じる「分離プラン化」によって競争原理が働き、「端末そのものもいずれ、間違いなく安くなっていく」と見通しを示しました。 総務省案は18日時点では、"案の提示"にとどまっていますが、今後そのままの内容で政令として定められれば、大手キャリアは料金プランや販売制度の設計を大幅に見直す必要があります。 一方で大手キャリアには、菅官房長官の「4割値下げ」発言に代表される、政府からの通信料金への値下げ圧力を受け続けています。 通信料金を下げることで利益を制限され、端末代金への割引適用もできないとなると、大手キャリアにとれる方策は「もともと安い（性能が低い）端末を導入する」といったものしか残りません。高機能な端末を求める人にとっては、より負担が大きくなることが予想されます。 また、次世代の通信技術「5G」の導入が2020年に控えていますが、大手キャリアの収益悪化は、5Gの技術投資にも水を差すおそれがあります。 関連記事： 総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針 携帯料金、競争もとめ劇薬投入 スマホ割引『上限2万円』の根拠は ドコモ「おかえしプログラム」に存亡危機（石川温） 違約金1000円から5G、ファーウェイまで 熱狂のドコモ株主総会（石野純也）