総務省が進める携帯電話料金の規制について、政府の菅官房長官は「端末代金も安くなっていく」という見解を示しました。 6月に成立した改正電気通信事業法では、通信とスマートフォン端末代金を切り離す「分離プラン化」が定められています。その法施行に具体性を持たせる省令の制定作業が総務省主導の有識者会議にて進められています。 総務省が18日、新たな規制案として提示した内容は、現在のスマートフォン販売の仕組みを根幹から変える厳しい規制です。具体的には大手携帯電話事業者などを対象に「スマホ販売時の割引は2万円までとする」「2年契約の解約金を1000円以下とする」「2年契約があるプランと拘束無しのプランの差額は月あたり170円以下とする」といった金額まで踏み込んだ規制案が提示されました。 "端末代の値引きを制限する"という規制を進めれば、当然これまで割引によって廉価に購入できていたスマートフォンの販売価格は上振れします。その懸念について見解を問われた菅官房長官は「端末が高くような感じがするかもしれないが、今日までは通信料から補填をしてきたというのも事実ではないか」と反論。通信サービスと端末のセット販売での割引を禁じる「分離プラン化」によって競争原理が働き、「端末そのものもいずれ、間違いなく安くなっていく」と見通しを示しました。 総務省案は18日時点では、"案の提示"にとどまっていますが、今後そのままの内容で政令として定められれば、大手キャリアは料金プランや販売制度の設計を大幅に見直す必要があります。 一方で大手キャリアには、菅官房長官の「4割値下げ」発言に代表される、政府からの通信料金への値下げ圧力を受け続けています。 通信料金を下げることで利益を制限され、端末代金への割引適用もできないとなると、大手キャリアにとれる方策は「もともと安い（性能が低い）端末を導入する」といったものしか残りません。高機能な端末を求める人にとっては、より負担が大きくなることが予想されます。 また、次世代の通信技術「5G」の導入が2020年に控えていますが、大手キャリアの収益悪化は、5Gの技術投資にも水を差すおそれがあります。 関連記事： 総務省、スマホ契約時の端末値引き「今後2年で根絶」の方針 携帯料金、競争もとめ劇薬投入 スマホ割引『上限2万円』の根拠は ドコモ「おかえしプログラム」に存亡危機（石川温） 違約金1000円から5G、ファーウェイまで 熱狂のドコモ株主総会（石野純也）